住宅購入に火災保険は必要？選び方や4つの保険料節約方法を解説

一生に1度ともいえる住宅購入の際、火災保険の加入が必要なのかどうか、疑問に思っている方もいるでしょう。

火災保険を備えておくことで、万が一の場合に自身と家族の暮らしを守れます。しかし、必要な補償内容や範囲は、住宅の立地や環境・家庭の考え方によって異なるため、よく検討することが大切です。

必要な補償範囲を決めてから加入しなければ、保険料が高くなってしまったり、求めている補償を受けられなかったりするデメリットがあります。

そのため、この記事では住宅を購入した方へ向けて、火災保険について解説します。あわせて必要性や選び方のポイント・保険料の節約方法も紹介するため、参考にしてください。

火災保険とは？

火災保険とは、住宅や家具・家電・日用品などが被害を受けた際、損害を補償する保険です。

しかし、火災保険では、地震による損害は補償されないため注意が必要です。地震による損害への補償は、地震保険を検討する必要があります。この章では、火災保険の補償範囲とあわせて地震保険についても解説します。

火災保険の補償範囲

火災保険と名がついているものの、加入内容によっては火災だけでなく、以下のような場合も補償範囲に含まれます。

また、建物に加えて、家具や家電・日用品などの家財も保険の対象にすることが可能です。火災保険の加入方法は、以下の3通りあります。

賃貸の場合には、建物の補償は必要ないため、家財のみの加入で良いでしょう。しかし、持ち家の場合には、建物と家財どちらも備えておくのがおすすめです。

地震保険との違いとは？

地震保険とは、地震や津波・噴火などによる建物や家財の損害を補償する保険です。火災保険と同様に、建物と家財それぞれで契約する必要があります。

地震保険への加入は契約金額と限度額が決まっています。

先述したとおり、火災保険は幅広い損害をカバーできる保険ではあるものの、地震による火災や倒壊は補償されません。そのため、火災保険に加えて地震保険も検討しましょう。また、地震保険は単体で加入できないため、火災保険とセットで加入する必要があります。

火災保険は必要ない？

火災保険の加入は、法律上義務付けられていません。そのため、必要ないと感じている方がいるのも事実です。

隣家からのもらい火は、重過失や故意が認められなければ補償する義務がないという「失火責任法」があるため、損害が生じた場合でも、自己負担しなければなりません。自身や家族が気をつけていても、自然災害や盗難・隣家からのもらい火などを確実に避けるのは難しいため、火災保険は必要といえるでしょう。

適切な補償範囲を決めるとともに、火災保険への加入を検討するのがおすすめです。また、住宅ローンを利用する場合には、火災保険への加入を融資条件としている場合があるため、チェックしておきましょう。

火災保険に加入せず、住宅が焼失・倒壊などで住めなくなった場合、住宅ローンのみが残り、支払いを継続しなければなりません。さらに今後の住まいや生活必需品の買い替えが必要なため、経済的に大きな負担になるでしょう。

万が一が起きた場合でも、自身と家族の暮らしを守るために、火災保険と地震保険それぞれで建物と家財の補償を備えておくと良いでしょう。

火災保険の選び方のポイント

火災保険は、自然災害などで住宅に住めなくなってしまった場合に、生活を立て直す目的で加入します。そのため、多く保険金がもらえることはありません。下記の場合に必要な金額を考慮した上で、保険価額を設定しましょう。

現在は、今住んでいる住宅と同等の建物を再取得するための保険価額を算出する「新価」が一般的です。経年劣化によって建物の価値が下がっていくことを考慮した「時価」での保険価額の計算方法は、再取得のための金額が十分に補償されない可能性があるため、現在はあまり使わません。

住宅建築の際に使われた素材や人件費・工賃などで変わるため、必要な金額を計算しましょう。火災保険会社のパンフレットを参照しながら計算することが可能です。また、損害保険の取り扱い店やファイナンシャル・プランナーへ相談しても良いでしょう。

地域の特性を考慮する

保険価額を設定したのちに、住宅の地域の特性やハザードマップをチェックし、必要な補償内容を検討しましょう。補償範囲を減らすことで、保険料を節約できるため、補償を1つずつ確認しながら外すべきかどうか検討していく方法がおすすめです。

たとえば、洪水や豪雨等で浸水のリスクがある場合には、水災を補償範囲に入れる必要があります。しかし、山や川が近くになかったり高台の立地だったりと水災の不安要素が少ない場合には、補償を外すことを検討しても良いでしょう。ほかにも、周辺地域の環境によっては、盗難を外すことも検討できます。

家財の金額を計算する

家族構成によって、家財の金額の目安を算出している保険会社があります。しかし、家庭によっては家財の金額が目安より下回る場合もあるため、自宅にある家具や家電・生活必需品の金額を事実ベースで計算するのが良いでしょう。

所有している物すべてを買い替えられる金額を設定しても構いません。しかし、保険料を節約するためには、必要な金額を設定するのが大切です。

火災保険料を節約する4つの方法

火災保険は生活を立て直すための保険だと考えましょう。そのため、どこまで保険でカバーするのか範囲を決めることが節約につながります。補償範囲の設定や家財の金額を計算することで、保険料の削減をすることが可能です。

ほかにも、火災保険料を節約する方法を4つ解説します。

①割引制度を利用する

火災保険には、以下のような割引が適用となる場合があります。

割引の内容や適用条件は保険会社によって異なるため、当てはまる割引適用条件があるかどうかチェックしておきましょう。

②最長5年契約で一括払いする

火災保険は最長で5年契約が可能です。5年契約にすることで、1年契約の保険料を5回支払うよりもトータルの支払い金額を抑えられます。

また、月払いや年払いよりも、一括払いにすることで保険料が安くなります。しかし、一括払いにする場合には、大きな金額となるため、支払い可能かどうか判断しましょう。

③免責金額を設定する

免責金額とは、自己負担する金額のことです。保険会社は免責金額よりも保険金が多い場合、保険金から免責金額を差し引いた金額を支払います。

免責金額を高くすることで保険料が下がりますが、万が一に備えて自己負担できる金額を設定しましょう。調整することによって、保険料が節約できるため、慎重に検討するのがおすすめです。

④複数の保険会社を比較する

保険会社によって保障内容や金額・割引・設定できる免責金額などが異なります。そのため、複数社に見積りを依頼し、比較することが重要です。

また、同じ補償内容で比較することによって、保険料が安い保険会社を見極められるでしょう。

まとめ

今回は火災保険の補償範囲や必要性・選び方のポイントや保険料の節約方法について解説しました。

火災保険は万が一の場合に、家族や生活を守るための保険です。生活を立て直すために重要なため、必要な補償を検討しましょう。また、住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須の金融機関もあります。

保険会社によって割引制度や保険料などが異なるため、同じ条件で比較することが大切です。1つ1つ補償内容が必要かどうかチェックしながら、火災保険を検討してください。