住宅購入に火災保険が必要な理由！選ぶポイントや4つの保険料節約方法を解説

一生に1度ともいえる住宅購入の際、火災保険へ加入する必要があるのか疑問に思っている方もいるでしょう。

火災保険で備えておくことで、万が一の場合にご自身と家族の暮らしを守れるため、加入するのがおすすめです。しかし、必要な補償内容や範囲は、住宅の立地や環境・家庭の考え方によって異なるため、よく検討しましょう。

必要な補償範囲を決めてから加入しなければ、保険料が高くなってしまったり、求めている補償を受けられなかったりするデメリットがあります。

そこでこの記事では住宅を所有する方へ向けて、火災保険について解説します。あわせて必要性や加入するポイント、保険料の節約方法も紹介するため、参考にしてください。

火災保険と地震保険の基礎知識

火災保険とは、住宅や家具・家電・日用品などが被害を受けた際、損害を補償する保険です。

地震による損害への補償は、地震保険を検討する必要があります。ここでは、火災保険の補償範囲とあわせて地震保険についても解説します。

火災保険は住まいに関する万が一に備える保険

火災保険と名がついているものの、加入内容によっては火災だけでなく、以下のようなさまざまなケースも補償範囲に含まれます。

火災保険の加入方法は、以下の3通りあります。建物だけでなく、家具や家電・日用品などの家財も保険の対象にすることが可能です。

賃貸の場合には、建物の補償は必要ないため、家財のみの加入で良いでしょう。

しかし、持ち家の場合には、建物と家財どちらもご自身の持ち物のため、建物と家財の両方への補償を備えておくのがおすすめです。

地震保険は地震・津波・噴火に備える保険

地震保険とは、地震や津波、噴火などによる建物や家財の損害を補償する保険です。火災保険と同様に、建物と家財それぞれで契約する必要があります。

また、地震保険への加入は、以下のように契約金額と限度額が決まっています。

火災保険は幅広い損害をカバーできる保険ではあるものの、地震による火災や倒壊は補償されません。

そのため、火災保険に加えて地震保険への加入も検討しましょう。

ただし、地震保険は単体で加入できないため、火災保険とセットで加入する必要があることに注意が必要です。

火災保険は自己負担額を軽減するために必要

火災保険の加入は、法律上義務付けられていません。そのため、加入する必要はないと考える方がいるのも事実です。

しかし、万が一、損害が生じた際、経済的な負担を軽減するために加入しておくのがおすすめです。

隣家からのもらい火は、重過失や故意が認められなければ補償する義務がないという「失火責任法」があるため、損害が生じた場合でも、自己負担しなければなりません。

ご自身や家族が気をつけていても、自然災害や盗難、隣家からのもらい火などを確実に避けるのは難しいため、火災保険への加入は必要といえるでしょう。適切な補償範囲を決めるとともに、火災保険への加入を検討するのがおすすめです。

また、住宅ローンを利用する場合には、火災保険への加入を融資条件としている場合があるため、チェックしておきましょう。

火災保険に加入せず、住宅が焼失・倒壊などで住めなくなった場合、住宅ローンのみが残り、支払いを継続しなければなりません。

さらに、今後の住まいや生活必需品の買い替えが必要なため、経済的に大きな負担となります。

ご自身と家族の暮らしを守るために、火災保険と地震保険それぞれで建物と家財の補償を備えておくと良いでしょう。

火災保険へ加入する3つのポイント

火災保険へ加入する際のポイントは以下の3つです。

それぞれのポイントを押さえて、住宅に合った補償を備えましょう。

1.必要金額を計算する

火災保険は、自然災害などで住宅に住めなくなってしまった場合に、生活を立て直すのが目的です。そのため、建物の価値以上の保険金がもらえることはありません。

火災保険へ加入する際は、下記を参考に、必要金額を考慮した上で、保険価額を設定しましょう。

現在は、住宅と同等の建物を再取得するための保険価額を算出する「新価」が一般的です。

経年劣化によって建物の価値が下がっていくことを考慮した「時価」での保険価額の計算方法は、再取得のための金額が十分に補償されない可能性があるため、現在ではあまり使われません。

住宅建築の際に使用された素材や人件費、工賃などで必要な保険価額は変わるため、火災保険会社のパンフレットを参照しながら計算してみましょう。また、損害保険の取り扱い店やファイナンシャル・プランナーへ相談しても良いでしょう。

2.地域の特性を考慮する

保険価額を設定したのちに、住宅の地域の特性やハザードマップをチェックし、必要な補償内容を検討しましょう。

補償範囲を減らすことで、保険料を節約できるため、補償を1つずつ確認しながら、加入するものと外すものを検討していく方法がおすすめです。

たとえば、洪水や豪雨などで浸水するリスクがある位置に住宅がある場合には、水災を補償範囲に入れる必要があります。一方で、山や川が近くになかったり、高台の立地だったりと、水災の不安要素が少ない場合には、補償を外すことを検討しても良いでしょう。

ほかにも、周辺地域の環境によっては、盗難を外すことも検討できます。

3.家財の金額を計算する

家財の金額は家庭によってさまざまです。

家族構成によって、家財の金額の目安を算出している保険会社があります。しかし、家庭によっては家財の金額が目安より下回る場合もあるため、自宅にある家具や家電・生活必需品の金額を事実ベースで計算するのが良いでしょう。

所有している物すべてを買い替えられる金額を設定しても構いません。しかし、保険料を節約するためには、必要な金額を設定するのが大切です。

火災保険料を節約する4つの方法

火災保険料を節約する方法は以下の4つが挙げられます。

どこまで保険でカバーするのか、範囲を決めることが節約につながります。補償範囲の設定や家財の金額を計算することで、保険料を削減可能です。

それぞれ解説するため、保険料を節約する際の参考にしてください。

1.割引制度を利用する

火災保険には、以下のようなケースに当てはまる場合、割引が適用となる可能性があります。

パンフレットやホームページなどを見て、割引適用条件が当てはまるかチェックしておきましょう。

2.最長5年契約で一括払いする

火災保険は最長で5年契約が可能です。5年契約にすることで、1年契約の保険料を5回支払うよりも、トータルの支払い金額を抑えられます。

また、月払いや年払いよりも、一括払いにすることで保険料が安くなります。しかし、一括払いは、大きな金額となるため、支払い可能か判断しましょう。

3.免責金額を設定する

免責金額とは、自己負担する金額のことです。保険会社は、免責金額よりも保険金の方が多い場合、保険金から免責金額を差し引いた金額を支払います。

免責金額を高くすることで保険料が下がるものの、万が一の際に支払える金額を設定しましょう。

4.複数の保険会社を比較する

複数の保険会社へ見積もりを依頼して、比較することが重要です。

見積もりを依頼する際には、同じ補償内容で比較するのがおすすめです。同じ条件であれば、保険料が安い保険会社を見極めやすいでしょう。

まとめ

今回は火災保険の補償範囲や必要性・選び方のポイントや保険料の節約方法について解説しました。

火災保険は万が一の際に、家族や生活を守るために加入するのがおすすめです。生活を立て直すために必要な補償を検討しましょう。また、住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須の金融機関もあります。

保険会社によって割引制度や保険料などが異なるため、同じ条件で比較することが大切です。ひとつずつ必要あるかチェックしながら、保障内容を検討してください。